コラム
お金に関して
2023.07.07
退職金事情！
～従業員の場合～
2000万円超とも言われる老後生活資金を支える大きな支柱でもある退職金。
ご自身の勤務状況や転職の有無などにより人によって大きく変わるのでご自身の退職金事情はご自身で確認していただくしかありません。
しかしながら気になる他人のフトコロ事情( *´艸｀)。みんなどれくらいもらっているのでしょうか？
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退職金支給額
規模、業種でもかなりの開きがあるので一概には言えませんが。。。
〇規模（従業員数）別定年退職金の分布
・1000人超：1100万円～3400万円
・300人～900人：800万円～3000万円
・100人～299人：500万円～2000万円
〇学歴別定年退職金の平均
・高卒（現業）：1100万円
・高卒（管理）：1600万円
・大卒（管理）：1900万円
〇地方公務員退職金ランキング
・1位：静岡県：2465万円
・2位：山口県：2447万円
・3位：兵庫県：2379万円
・4位：鹿児島県：2377万円
・5位：愛知県：2373万円
※一般行政職の定年退職者の平均金額
労働基準法には退職金に関する取り決めはありません。退職金制度を導入するかも企業が自由に決めて良いことになっており、最低賃金法によって定められる賃金とは異なり、額も企業が支払える範囲の額を設定できます。
会社の義務ではないため退職金の支給が無い会社もあるので、ご自身の老後を考えるにはどのくらい見込めるかをご自身の勤務先へ確認する必要があります。
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退職金には大きな税制優遇がある！
退職金は国民の老後生活の支えとなる性質を持っており、その退職金に対して多額の税金を掛けるのはいかがなものか？という理念から優遇措置があります。
現行制度では退職金から『退職所得控除』を引いた金額の2分の１に所得税と住民税が課せられます。『退職所得控除額』は勤続20年まで毎年40万円、20年超では毎年70万円積みあがります。
具体的に言うと、勤続10年で退職された方の『退職所得控除』は400万円。受け取った退職金がこの金額以内に収まっていれば所得税、住民税が一切掛からないことになります。
この『退職所得控除』は長く勤めれば勤めるほど効果が高くなる仕組みなので、40年勤続した方は2200万円もあり2000万円の退職金を受け取っても所得税、住民税は一切掛かりません（これがめちゃくちゃ大きい）。
例えば4000万円受けとったとしても、まず2200万円を控除し、残り1800万円。この1800万円をさらに2分の1しても良いので、課税対象となるのは900万円だけでOK！しかも分離課税といって他の所得と合算しなくてもよく、この900万円にかかる所得税と住民税236万円程度を差し引き、手取りは3764万円残ります。
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退職金税制にも増税のメスが！
同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇されるため、転職やフリーランス（独立）などへの働き方の多様性を阻害する一因になっているとの指摘があるようです。
私としては、かなりのこじつけ感を感じるのですが(-_-メ)、今後の流れとしては増税の方向で動きがあるようです。
まだ現時点で決まっているものはないので、どのくらいの影響があるかは不明確なのですが、退職金についての税制優遇が「縮小する（かも）」というだけで「無くなる」わけではないので引き続き退職金については優遇されるものであることは間違いないと思われます。
今後、続報がありましたら当コラムでも取り上げていきます(-ω-)/
永井教盟
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