コラム
世界情勢
2020.03.14
コロナショックのもうひとつの要因
この2週間ほどで日米ともに株価が大幅に
下落しました。
日経平均は24,000円から
17000円ほどに30%程度下落。
ＮＹダウ30種は29,000ドルから
22,000ドルほどに25%程度下落。
コロナショックとも呼ばれ始め
コロナウィルスによる景気停滞懸念が
主な要因ですがもうひとつの大きな要因に
『原油安』があります。
原油の価格は『需要と供給のバランス』
で決まります。現在、新型肺炎の影響で
経済活動が停滞しており需要が減少して
います。その影響で２月ごろからじわじわと
原油価格は下がり続けていました。
ところが今週になり急に暴落してしまった
のには供給サイドの問題があります。
サウジアラビアが増産の意思を示した
ためです。
これにより需要が減っているにも関わらず
供給過多になることにより価格が
暴落してしまったのです。
サウジアラビアももちろん暴落は望んで
いません。 しかしこれには原油による
経済戦争という面がありました。
現在世界で一番の産油国はアメリカです。
シェールオイルという新しいオイルが
取れるようになったためです。
第2位がサウジアラビア（旧1位）。
第3位がロシアです。
サウジアラビアでは以前までは原油価格が
下がらないように減産をして原油価格を
調整していました。
ところが需要が落ち込んでもアメリカと
ロシアが減産をしないのでサウジアラビア
だけが減産をしても価格が上がりません。
むしろアメリカとロシアだけが
得をするという状態になっていました。
ここでサウジアラビアはアメリカとロシアに
チキンレースを仕掛けてきたというわけです。
この勝負はサウジアラビアが有利な
立場にあります。これは原油を採掘する
コストが10倍ほど違うためで、
このまま暴落が続くと先に根を
上げるのはアメリカのシェール企業なのです。
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そもそも日本は原油輸入国です。
原油安は日本経済にとってプラスに働くように
思われますが、短期的には日本経済にとって
マイナスになる面が大いにあります。
それはオイルマネーの流出です。
中東で稼がれたオイルマネーは世界中の
金融市場で運用されています。
もちろん日本の株式市場にも
入ってきていると言われています。
原油が安くなることによってオイルマネーが
引き上げられてしまうのではないかという
懸念で日本株は売られやすくなっています。
また米国のシェール企業が発行している
債券が不良債権になってしまう懸念も
あります。この債券は日本の金融機関も
保有しているのです。
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このショック相場が収束するためには
原油価格の回復がポイントになると
思われます。それは需要の回復という
ことでもあるので、やはり『新型肺炎の
収束』の見通しが立たないと
難しいのかもしれません。
永井教盟
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