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2021.05.21
2022年はこう変わる！
2022年4月から順次施行される年金制度の改正点があります。
今回ご紹介したものの他にもありますが、今回は私が特に気になったものを独断と偏見によりピックアップしました。
〇被用者保険（健康保険、厚生年金保険）の適用拡大
・これまで健康保険の扶養の要件である年収130万円を超えないように働き方を調整していた人も、勤務先の事業規模等の要件に該当すれば、扶養を外れ健康保険に加入することになります。
・ご自身で健康保険に加入することになると新たな保険料負担が発生しますが、傷病手当金（就労不能状態への手当）や出産手当金などの給付を受けることが可能になります。
・厚生年金保険についても今の保険料負担は増えますが、自身のリタイア後の年金の増加が見込めるので、このマイナス面とプラス面をよく吟味し働き方を考えてみてください。
〇在職中の年金受給のあり方の見直し
・これまでは年金を受給しながら働いて厚生年金保険料を納付していた人は、その増額分は退職後、もしくは70歳にならないと反映されませんでしたが2022年4月以降は毎年10月にそれまで納付した実績を反映させるようになりました。
・ちなみにこの改正で毎月20万円の報酬で1年間勤務した場合、年金が月1100円程度増えることになります。
〇年金受給開始時期の選択肢の拡大
・現在は65歳である老齢年金の受給年齢は、希望すれば最大5年間繰り上げ、もしくは繰り下げて受給することが出来ますが、75歳まで繰り下げることが出来るようになります。
・改正後は60歳から受給するのであれば65歳の受給金額を基準として76％に目減りし、70歳まで繰り下げすれば142％まで増え、75歳まで繰り下げすれば184％まで増やすことが出来ます。
〇確定拠出年金の加入要件の見直し
・企業型確定拠出年金（企業型DC）の加入可能年齢は65歳未満だったものが70歳未満まで引き上げられます。
・個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入可能年齢は60歳未満だったものが65歳未満まで引き上げられます。
・現在、企業型DCに加入している方がiDeCoに加入するには労使合意等の要件がありましたが、これが撤廃され加入しやすくなります。
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2021年4月には『高年齢者雇用安定法』の一部が改正されました。これは65歳までの雇用を達成していることを前提として、70歳までの雇用または就業を確保するというものです。
近年の法改正や税制改正からは『人生100年時代』に備えてのメッセージが発せられているのをビンビンと感じます。
好む好まざるに関わらず、これからさらに長寿の時代が来ます。
自分の寿命が尽きる前に、自分の資産が寿命を迎えることが無いよう、本気で考えていかないといけない時代になってきます。
また『資産形成』と同じくらい『健康』についても気をつけていかなければなぁ(-_-;)と思う、今日この頃です。
永井教盟
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