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コロナ関連
2021.06.18
withコロナ
ワクチンの職域接種も始まり、急速に接種者数が上がってきました。集団免疫獲得まで早くたどり着けると良いですね。
現在、コロナのPCR検査や治療の費用は公費で賄われますが、もし罹患された場合、仕事を休み収入が減ることへの不安の声も耳にします。
そんな時に頼りになるのが公的制度と民間の医療保険です。
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公的制度では健康保険の傷病手当金（※）が対象となる場合があります。※休んでいる期間、給料の6割程度が受け取れる仕組みです。
通常、傷病手当金は国民健康保険では受給できないのですが、新型コロナの場合、特例として認められることがあります。
国からの要請を受け、各自治体で判断をしていますので市役所等のホームページで確認できます。
ただし、『給与の支払いをうけているもの』という条件があるので、給与所得ではない個人事業主の方は対象外になるケースが多いと思われますので注意が必要です。
ちなみに濃厚接触者でも発熱等の症状が無い場合は手当の対象外になります。
他には国民健康保険料の減免や様々な支援策が打ち出されています。
また、仕事が原因で感染したと考えられる場合は労災保険が適用になる場合もあります。
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民間の医療保険では新型コロナでの入院も給付対象です。
軽症者向けホテルや自宅療養でも医師や自治体の指示と証明すれば入院と同じ扱いとなり給付金の支払い対象となります。
新型コロナの状況は日々変わっていき、それに合わせて公的制度や保険会社の対応策も次々変わって来ています。
ご自身とご家族のもしもの時に備えた内容を今一度確認してみましょう。
永井教盟
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