コラム
生活
2022.06.10
2022年度
税金・社会保険改正情報
税金や社会保険の改正情報からは、社会の移り変わりや政府の思惑を読み取ることが出来ます。
今年の改正点から気になるものをピックアップしましたので一緒に見ていきましょう。
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不妊治療の保険適用
2022年4月から不妊治療の保険適用範囲が広がることになり『人工授精』、『体外受精』、『顕微授精』を行う際の治療費が3割負担で受けられるようになりました。
『治療開始時において女性の年齢が43歳未満であること』などの条件や『回数制限』がありますが費用負担が抑えられることで治療を受けやすくなりましたね。
対象となるのは不妊症と診断された男女で、これには事実婚の方も含まれます。
また健康保険適用に伴って各自治体で行われていた助成制度は廃止されます。
厚生労働省 リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/000913267.pdf
健康保険が適用されたことにより、各保険会社が販売している医療保険でも手術給付金が請求できるケースがありますので、受けられる方はご加入中の保障内容を確認してみて下さい。
反対に不妊治療を開始すると保険加入の際に条件が付いてしまうことがあるので、その後の出産に備えても早めに準備しておくことが賢明です。
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住宅ローン控除
控除率引き下げ
住宅ローン控除は銀行から長期で資金を借りて住宅を取得する人に対し、家計負担を軽減する制度です。
2022年以降に入居した場合の控除率は現行の１％から0.7％に引き下げられました。これは減税額が少なくなる改正ですが、現在の住宅ローン金利は１％未満のケースが少なくなく、実際に支払う利息よりも控除額が大きくなる『逆ザヤ』を是正するために行われました。
適用期間は4年間延長され、2025年末までの入居に適用されます。 控除期間は新築13年間、中古10年間。また借入金残高上限は住宅性能に応じて設定されるようになりました。
所得要件が厳しくなり、合計所得金額3000万円以下だったのが2000万円以下へ引き下げられました。これにより高所得者層の利用にハードルが設けられた格好です。
ちなみに『住宅ローン控除』は入居した時期の税制に沿って適用されるので昨年入居された方の控除率は１％のままです。
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公的年金の
繰上げ、繰下げの改正
2022年度の年金額は名目手取り賃金変動率を用いて0.4％の引き下げとなりました。
※老齢基礎年金（満額）・遺族基礎年金：777,800円
2022年4月から、繰り上げ受給をする場合の減少幅が小さくなりました。65歳を基準として、60歳に繰上げすると30％減額されていたものが24％減額になります。
反対に繰下げされる際の増額率には変更はなく、70歳にした場合の増額率は42％です。しかし、ここから更に75歳まで繰り下げ出来るようになりました。75歳まで繰下げした場合の増額率は驚異の84％！
例）65歳受給 月額15万円の場合
・60歳に繰上げ受給した場合 ⇒ 11.4万円
・70歳に繰下げ受給した場合 ⇒ 21.3万円
・75歳に繰下げ受給した場合 ⇒ 27.6万円
『繰下げ受給の待機中に亡くなったら年金はどうなる？』はいつも聞かれる質問です(;^_^A
この場合、65歳を受給開始年齢と仮定して、死亡した年齢までの年金を『未支給年金』として本人に代わって遺族が受け取ることが出来るのです。支払ってきた年金自体が無駄になることはありません。
私自身、もともと元気であれば70歳くらいまで働こうと思っていたので『繰下げ受給』は活用したいなと思っています。
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老後生活資金は『資産運用』だけで乗り切れるものではありません。
治療費や介護費にお金を掛かりすぎないように『健康管理』に気を付けることで『支出を減らす』という観点も必要なのです。
それによりさらに働ける（収入を得られる）期間を延ばすこともできるでしょう。
生活費が掛かり過ぎているようなら『生活レベルを抑える』という手法もとても有効な手段になります。
また「リバースモゲージ」など『情報を得ておくこと』で老後を迎えるまでに様々な手を打っておくこともできます。
大事なので、頭の片隅に刻んでおいてください。老後の面倒をみるのは他人ではなく『若い日のあなた自身』なのです。
永井教盟
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